本来あるべき運営を

50人以上の会社は安全衛生委員会（安全委員会、衛生委員会）の設置が義務付けられており、労使一体となって行う必要があると定められています。

労働安全衛生法に基づき、一定の基準※に該当する事業場では安全委員会、

衛生委員会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければな

らないこととなっています。

労働災害防止の取り組みは労使が一体となって行う必要があります。そのた

めには、安全委員会や衛生委員会において、労働者の危険又は健康障害を

防止するための基本となるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）

などの重要事項について十分な調査審議を行う必要があります。

安全衛生委員会を設置しましょう - 厚生労働省　より

介護施設では、衛生委員会というと、院内感染防止や褥瘡予防の取りくみに関する委員会を示すだけで、労働者の安全衛生についての対策がかならずしも計画的に行われているとはいえない事業所も、あるのではないでしょうか。

その理由には、日常業務に忙しいので社員の意識が伴わない、どうやって進めていっていいか分からない、などいろいろな事情があることでしょう。そこで、私たちの法人では、働くうえでの問題となりやすい腰痛に焦点をあて、作業環境管理、作業管理及び健康管理の3管理に、労働衛生教育を加えた４管理の、なかでも、労働衛生教育を担います。

まずは、経営者のみなさんに、腰痛予防対策プログラムを一定期間かけてしっかりと導入するのだと意思決定していただくことが大事です。そのうえで、健康づくり研修を実施します。そして、社員の健康意識を高め、会社全体で行う労働安全衛生対策の重要性を認識していただいたうえで、安全衛生委員会の参加、支援まで行います。

2019.03