理学療法士の活用を！「第14次労働災害防止計画」労働政策審議会 答申

2023年２月13日付の「第14次労働災害防止計画」労働政策審議会答申が公表され、【別添１】労働政策審議会への諮問資料に「理学療法士等の活用」が明記されました。

理学療法士に関連する事項は以下の通りです。

【別添１】労働政策審議会への諮問　

P22
（２）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 　
イ アの達成に向けて国等が取り組むこと 　
・理学療法士等を活用した事業場における労働者の身体機能の維持改善の取組を支援するとともに、 筋力等を維持し転倒を予防するため、「Sport in Life プロジェクト」（スポーツ庁）と 連携してスポーツの推進を図る。 　
・「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、 必要な転倒防止対策の取組を進める。

P23
（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 　
イ アの達成に向けて国等が取り組むこと 　
・「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、 必要な転倒防止対策の取組を進める。（再掲）
※参考：転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会　中間整理　P4

転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会の中間整理について

（５）労働者の健康づくり等

転倒災害や腰痛などの労働災害は、事業者が適切な作業環境を確保し、適切な作業方法を定めることにより、その発生リスクを低減させることが第一であることはいうまでもないが、これらの災害は、加齢による筋力低下や認知機能の低下、焦りや注意力の欠如等個々の労働者の心身の状況が大きく影響しており、労働者ひとり一人が事業場における取組や地域における取組も活用しながら心身の健康の維持・向上に努めていくことが重要である。このため、国として以下取組を進めることも必要である。

ア 労働災害防止のため事業場において理学療法士等も活用して労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充すべき。
イ 若年期から運動やスポーツを通じて筋肉量や持久力などを維持していくことが必要。

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